資金が潤沢で炭素排出量の多い企業の大多数が、総量削減⽬標ではなく原単位（インテンシティ）目標を採用していることがわかりました。排出量原単位は他社との比較を可能にし、また企業の規模によって調整されることから、指標としてよく使われます。ただし、生産能力やエネルギー出力の変化が原単位目標全体の結果に影響する可能性があるため、排出量原単位が低下していても必ずしも実際の排出量が減少しているとは限りません。排出量削減が実社会に及ぼす影響を評価することが目的であるため、企業には絶対値ベースの削減目標を設定することを奨励しています。abrdnが投資している排出企業のうちCRHとEngieの２社はすでに総量削減⽬標を採用しており、両社に対しては現在、エネルギー構成の改善など、他の気候関連対策についても話し合っています。

すべての排出種別をカバーする包括的な目標を設定し、最も重要性の高い排出量には追加的に重点を置く必要があります。多くの石油・ガス会社は直接排出については短期目標を設定していますが、間接排出が及ぼすより大きな影響については重視していないことが多々あります。私たちは、企業が認識のずれに対応するため、重要性の高い排出量を特定し、報告と方法論を標準化するためのイニシアチブを支持することを期待しています。タイの化学・セメント会社Siam Cement Groupが良い例で、同社はSBTイニシアチブに沿ってあらゆる排出量について監査し、総排出量の30%未満であるスコープ3排出量（間接排出量）についても監査を実施しました。現在、同社に対し、セメントのクリンカー含有量（製造時に二酸化炭素を排出する）を削減するよう働きかけています。

企業が資本支出を「グリーン」イニシアチブに配分しているかどうかで、ネットゼロ移行へのコミットメントが推し量れます。ただし、そうした投資が排出削減に効果を及ぼすには時間がかかります。その時間は企業の能力、知識、持ちうる技術によって異なります。インド最大のセメント会社の１つであるUltratech Cementを例に挙げると、同社は野心的なクリーンエネルギー目標を設定していますが、abrdnは同社に対し、回転窯を電動化するための新技術への投資を奨励しており、今後３～４年間にわたりその進捗状況をモニタリングしていく方針です。

信頼性の高いネットゼロへの移行には、政策支援が不可欠です。政府がクリーンエネルギーへの移行促進政策を導入していることが必須で、こうした政策は長期的に排出量を削減し、化石燃料への依存度を最小限に抑える後ろ盾となります。また同時に、abrdnではTotaleEnergies、Shell、BPなど資金力が高く炭素排出量の多い企業に対し、メタン排出量を削減する気候目標の設定を求めています。企業の進捗状況を監視するとともに、可能な場合には低炭素のソリューションや代替燃料への投資を奨励しています。

abrdnは、資金力が高く炭素排出量の多い企業には気候変動の目標達成指標と役員報酬を紐づけることで役員に責任を負わせるべきであると考えます。これにより経営者に責任を課し、また気候変動に対して戦略的な対応をとることを促します。abrdnのアクティブ・オーナーシップ・プロセスは、気候変動に重点を置いた詳細かつ長期的な主要業績評価指標の採用を奨励しています。これらの目標が達成されない場合、主要幹部の報酬案に反対票を投じることがあります。