投資家の皆様へのリスク警告
Webサイトを閲覧される際、アバディーンを代表すると称する者またはアバディーンの利害関係者と称する第三者からの電話、テキストメッセージまたは電子メールを受けられる際は、ご注意ください。
電話やWebサイトを通じて、アバディーンからと称し、投資機会や雇用機会の申し出、または既存の投資持分(ハイイールド債や固定利付債など)の買い入れの申し出をする詐欺や不正行為が多発しています。さらに、価格比較サイトやSNSの公告、検索最適化を利用した被害が報告されています。ご懸念がある場合は、当社のクライアント・サービスチームにお問い合わせください。
アバディーンの公式のWebサイトは以下のとおりです。
- Webサイト (日本): https://www.abrdn.com/ja-jp/investor
注意すべき事例
疑わしい電話:
一般の人々がアバディーンからと称する者やアバディーンの実在する社員の名前を詐称する者から連絡を受ける場合があります。詐欺師は多くの場合、詳しい情報を伝えて、アバディーンの代わりに電話しているという印象を与え、投資させようとします。利益を約束して商品や債券、投資案件を売り込もうとする場合、電話で助言を行う場合、または電子メールで偽のWebサイトのリンクを送付する場合があります。もっともらしい名前や肩書を用いることさえあります。
しかし、これらの者はアバディーンの社員ではありません。アバディーンがこのような申し出をすることは決してなく、投資家にこのように「売り込み電話」をかけることはありません。こうした申し出をする第三者は、アバディーンとは全く関係がありません。これらは詐欺行為であり、存在しないか、価値のないものです。話がうま過ぎると思われる場合、投資機会の売り込み電話に応えないようにしてください。各国で承認されたファンドのリストについては、アバディーンの現地Webサイトでご確認いただけます。
疑わしい電子メール:
売り込み電話と同じように、詐欺師は電子メールで連絡してくる場合があります。電子メールで個人情報を求める場合があります。電子メールの発信者が不明な場合、企業名や電子メールアドレスがわずかに間違っている場合があります。文法やスペル、句読点のおかしい電子メールにはご注意ください。
第三者口座への支払い:
アバディーンが第三者名義の口座に支払いを求めることは決してありません。アバディーンで投資される際には、常にアバディーンまたはいずれかの子会社の名義の口座への支払いを求められます。
ご自身を守る方法:
- パスワードやセキュリティに関する質問の答えなどの個人情報を電子メールで絶対に伝えてはなりません。当社が電話や電子メールでこのような要求や申し出をすることは決してなく、このように潜在投資家に連絡することはありません。当社を代表すると称する者の真偽が疑わしい場合は、個人情報を渡さず、電話を切り、クライアント・サービスチームにご連絡ください。
- 投資を進める前に、常に独立した財務上の助言や法律上の助言を求めてください。
- 絶対に知らない者に送金してはなりません
- アバディーンを代表すると称する者や投資機会を売り込もうとする者からの電話に応えてはならず、電話を切ってください。
- リンクをクリックするのではなく、公式の通信文書に記載されたWebアドレスを入力してください。
- 本物のWebアドレスは「https://www.」から始まります。
- 閲覧しているサイトが本物であれば、アドレスバーの左側に鍵マークが付いているはずです。これは支払いページに行くときも同様です。Webアドレスは「https」から始まり、アドレスバーの左側に鍵マークが付いていなければなりません。
- 承認された会社かどうかは、金融規制当局や詐欺防止推進グループに確認することで、チェックすることができます。
注意事項:承認されていない会社と取引する場合は、問題が発生しても保護されません。さらに、アバディーンは損害賠償責任を負いません。
被害にあったと思われる場合
詐欺行為の被害にあった、または何者かが詐欺を働こうとしていると思われる場合は、出来るだけ早く取引銀行と警察に連絡してください。詐欺師は過去の被害者を再びターゲットとし、損失を取り戻すことができると誘うことで知られています。これは詐欺です。その他、居住国に応じて取りうる措置があります。
このリストに記載されたサービスは、詐欺の被害にあった場合、またはそう思われる場合に役立ちます。
名称 |
連絡先 |
---|---|
金融庁(FSA) | |
国民生活センター |
Webサイト: |
警視庁総合相談センター |
Webサイト: https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/sodan/madoguchi/sogo.html(日本語) |
他にもご自身の地域で利用できる政府または消費者相談機関からのサービスがある場合もあります。「詐欺防止」または「詐欺報告」などで検索することもできます。
被害にあった場合は、当局に報告することが重要です。当局に報告しなければ、お手伝いすることができません。同じ詐欺の被害者が他にもいる場合があり、あなたの情報はより大きな捜査の一部を構成し、継続的な捜査に役立つ場合があります。
詐欺または金融犯罪に関するご質問がありましたら、当社の金融犯罪防止チーム.までお問い合わせください。